内容

・　なぜ不動産活用が今後ますます重要になってゆくのか
・　小規模宅地等特例の概略と活用事例
・　不動産活用による相続（税）対策スキーム
・　相続税法と総則6項との関係
・　必須知識、H23.7.1採決とR4.4.19最高裁判決解説
・　お客様から丁寧な説明が求められる「法人化で節税」3パターン解説
・　不動産活用に関する税制、突然のルール変更で税理士業界に激震
・　贈与のリスク、住宅取得等資金贈与のリスク

このセミナーは、過去900回以上の相続対策セミナーを開催し、5,000件以上の質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当。相談の現場で生で聞いてきた数々の事例を通して、さまざまな問題点と解決法なども織り交ぜてお伝えします。

セミナー概要

テーマ　： 士業・不動産業者のための【不動産相続】の必須知識
サブテーマ：避けて通れない、法人化、総則6項、特例などの重要ポイント解説
対象者　： 保有資格・業界など問わず、「士業・各種業界関係者」の方。一般の方は不可。
参加費　： 税込5,000円＋お名刺（必須）　インボイス発行不可
特典　　： 各種業界関係者の方は今後の提携。士業の方は日本相続研究会への招待など
講義時間： 1.5時間
最少催行人数：3名（最小催行人数に達しない場合、開催前日午前中までに連絡します）

その他

• 受講対象者は不動産業や保険・FP業などの業者のほか、税理士を除く士業を想定しています。
• 不動産関係の税関係の話が多く、すでに相続税に携わっている税理士の方は物足りない可能性がありますが、相続に取り組み始めたばかりの税理士の方には、あらかじめ知っておくべきことがわかりますので受講をお勧めします。
• 早期に締め切る場合があります。可能な限り、セミナー開催三日前までにお申し込みください
• セミナー講義中のパソコン入力、録音、録画はお断りします

講師プロフィール

一般社団法人 日本相続対策研究所 所長　本間 文也
　ファイナンシャルプランナー（相続・事業承継専門FP）、不動産コンサルタント
エックスアイティー株式会社　代表取締役　（不動産事業：高輪エステート）

2010年　エックスアイティー株式会社　代表取締役
2010年　NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長　（現：NPO法人関西事業支援機構）
2011年　NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年～　一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
2024年～　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター　所長

ファイナンシャルプランナー（AFP)、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、ADR（裁判外紛争解決手続）調停人

【講演実績】東京税理士協同組合（36時間研修講師）・東京土地家屋調査士協会・（公社）東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA（JAバンク）・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・パナソニックエレクトリックワークス労働組合・LIFULL HOME’S・マネックス証券株式会社など