このセミナーでお伝えしたいこと

相次ぐ税制改正による「増税に次ぐ増税」。

最近では令和6年度改正で始まった生前贈与の「7年ルール化」により、亡くなる直前だけでなく、遡って7年分の贈与が相続税の対象となる「実質的な大増税」が進行しています。

そして令和8年度改正では、教育資金の一括贈与が廃止され、令和9年より不動産取得から5年以内の相続・贈与は「時価評価」とされる新ルールが導入されます。

もはや、従来の駆け込み節税は通用しない時代に突入します。

「知らなかった」では済まされない増税時代。守るべき資産があるすべての方へ、後悔しないための防衛術をお届けします。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

対象

• これから相続税対策を考える方、すでに相続税対策に取り組んでいる方
• 上手な贈与を考えている方
• 不動産を所有している方
• 孫への贈与を考えている（行われた）方、孫で贈与された方
• 相続税の節税対策を取り組むにあたって、不安や疑問のある方

内容

・ 令和8年税制改正の解説
・ 不動産所有3年ルール、5年ルール
・ 「亡くなる直前に借入でアパートを買う」というスキームの終焉
・ 一番やってはいけない相続対策
・ 机上の空論なのか。現場の修羅場から導き出した「本当に効く」対策
・ 意外と抜け落ちている相続税対策
・ 未来を見据えた対策を

費用、その他

・参加費：1000円
・最小催行人数：2名　当日の申込不可
・お早めにお申し込みください
・セミナー後は個別相談も可能（要：事前予約）

・多少基礎知識のある方向けです（なくても基本的には大丈夫ですが、法定相続分・遺留分などの説明はありません）
・録音、撮影、パソコン使用禁止
・諸事情により急な開催中止があります（講師の体調不良、交通機関の乱れなど）。その場合、携帯へ直接ご連絡させて頂きます。
・当研究所は基本的に営業行為（電話確認、メール、DM郵送）を行っておりませんので、安心してお申込ください。詳しくは　開催の目的　をご覧ください。　

士業・業界関係者へ

・一般の方向けのセミナーに、士業・業界関係者（不動産・保険・FP・金融・相続関連などの業者、資格などの勉強のため）の方は参加禁止です
・理由は　こちら　を参照ください
・どうしても一般向けのセミナーを聞きたいという士業・業者の方がいらっしゃいましたら、申し込む前に、必ず日本相続へ直接お問い合わせください

講師プロフィール

一般社団法人 日本相続対策研究所 所長　本間 文也
　ファイナンシャルプランナー（相続・事業承継専門FP）、不動産コンサルタント

2010年　NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長
2011年　NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年　一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター 所長

ファイナンシャルプランナー（AFP)、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター
エックスアイティー株式会社 代表取締役

【講演実績】東京税理士協同組合（36時間研修講師）・東京土地家屋調査士協会・（公社）東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA（JAバンク）・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・パナソニックエレクトリックワークス労働組合・LIFULL HOME’S・マネックス証券株式会社など