自社のシステムは軽減税率対応しているから安心と思っていませんか？

2026年8月5日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しました。これが実現すれば、2019年10月の軽減税率制度導入以来の消費税率に関わる制度変更となります。

軽減税率対応の際に「商品ごとに税率を出し分けられる」改修を済ませているECサイトは多く、「今回も税率の数字を変えるだけ」と捉えられがちです。

しかし実際には、以下のような論点が存在します。

・施行日（2027年4月1日）をまたぐ受注・出荷・返品の税率の扱い
・定期購入やサブスクリプションの請求タイミングと税率の切り替え
・広告用のLPなどシステム連携されていない箇所の記載
・2年後にどうなるかが現時点では未定で柔軟な対応が必要

など・・・

軽減税率対応時の改修範囲だけでは吸収しきれない点が含まれており、ECサイトによっては大規模な改修が必要になる可能性があります。

本セミナーでは、これまで600社以上のコンサルティング実績を持つペンシルが、2027年4月の消費税引き下げに際して、検討すべきシステム・マーケティング・業務運用の盲点を解説します。

講師プロフィール

株式会社ペンシル
執行役員CAMO 兼 アダプティブ・マーケティング事業部 ゼネラルマネージャー
尼崎 祐輔（あまがさき ゆうすけ）