2021年介護報酬改定・総合事業の動向と行方の最新情報を知り、通所系サービスがすべきこと

「要介護1・2の訪問介護・通所介護は総合事業への移行」「自治体の希望によっては要介護1～5まで移行可能」など、次期改定→2025年→2040年に向けて業界再編・介護事業の在り方など激震必至！

【開催のねらい】
総合事業を分かりやすく解説！さらに今後求められるデイの形を提言！
総合事業の正しい理解で地域との繋がり強化！今後の事業所運営の舵取り情報を一早く収集！

介護保険制度は創設から約20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。
しかし、高齢者数は今後も増加し、少子高齢化は進展していきます。
そのため、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される【地域包括ケアシステムの構築】が取り組まれてきました。
さらにその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65歳以上となる 2040年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれます。
老々介護、高齢者の独居、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービスの需要は増加・多様化することが想定されています。
未曾有の介護人材不足の状況が2025年以降はより一層強まり、現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となります。
次期介護保険制度改正に向けて現在、「介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）」「保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）」「地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）」「認知症・共生・予防の推進」「持続可能な制度の構築」「介護現場の革新」について議論が行われています。
これからの介護保険制度改正では、全ての人が「地域」「暮らし」「生きがい」を共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた改定内容が推進され、地域づくりの中核的な基盤となり得る法人づくりが必要となります。
また、「住民主体の通いの場の取り組み」「通いの場の類型化」の推進、「有償ボランティア等」の参加促進やそれを地域の医療機関や地域住民、自治体等と連携してPDCA サイクルに沿って、効果的・効率的（プロセス指標やアウトカム指標）に取り組みへの関与・エビデンスを構築していくことが重要となります。
その一つが総合事業であり、総合事業は「自治体」「地域の医療・介護事業所などの地域資源」「地域住民」でつくる「地域」「暮らし」「生きがい」「人と人をつなぐコミュニティづくり」に向けた柔軟なサービスとなります。
介護事業は社会課題解決事業です。
ぜひ皆さまには、このセミナーにて地域包括ケアシステムの進化・真価・深化についての最新情報と総合事業の正しい理解、介護サービスの基盤としての地域との繋がり強化に向けた今後の事業所運営の舵取り繋がる情報を一早く収集してください。

【参加のポイント】
・デイ＆自治体関係者必聴！総合事業のつくり方と普及に向けた取り組みを伝授
・2021年改定に向けた「デイの本質」「自立支援介護のあるべき姿」への取り組み方を提言
・「地域ケア」と「包括ケア」の視点を総合的に理解した法人運営・事業所運営の重要性を提示

【第1講演】13：15～14：45
総合事業の最新動向の各論
～デイは「総合事業」とどう向き合うべきか～
講師：服部　真治氏（医療経済研究機構研究部 主任研究員／研究総務部 次長）
（内容）
・地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業
・2040年を展望した社会保障・働き方改革、健康寿命の延伸、社会参加による介護予防
・デイサービスには何が期待されているのか
・短期集中予防サービス
・最新動向への対応　ほか

【第2講演】15：00～16：30
次期改定に向けたデイの構築
～通所系サービスが取り組むべき自立支援・アウトカムの質的向上～
講師：小室　貴之氏（株式会社楓の風 代表）
（内容）
・残された人生がマシンを使った機能訓練に明け暮れる日々で終わらせて良いのか？
・国が推進する「自立支援」「重度化防止」のために取り組むべきこと
・身体機能の改善だけの「自立支援」に留まらないためには
・生活機能を改善し高齢者の社会的自立支援に取り組むためには
・効果を出せるデイになる＝ケアマネ、本人、家族への信頼が大幅UP＝稼働率が上がる　ほか

【第3講演】16：45～18：00
2040年デイが日本を救う！本物のデイとその進化
～地域包括ケアから地域包括支援への発展と共に～
講師：妹尾　弘幸氏（株式会社QOLサービス 代表取締役／日本通所ケア研究会 会長）
（内容）
・「利用者はいるけど、職員がいない」…人材不足による激変（社会の変化）
・「地域ケア」「包括ケア」の推進！その方向性は…制度改革による激変（制度の変化）
・次期改定での基本報酬削減は規定路線!?…財源困窮による激変（制度が求めるもの）
・「地域包括報酬」これから制度が大きく変わっていく、その内容
・効果を出す事業所への加算、何を「効果」とするか、求められるものはそれぞれ違う
・本物のデイになる～今、デイの分岐点＆最新のデイ情報～
・保険外サービス解禁で大きく変わるデイ、その他サービス　ほか

＜詳細はこちらからご確認ください＞
https://www.tsuusho.com/day/